- 0.はじめに
空家対策特措置法では、著しく保安上危険となる空家を「特定空家等」と指定し、行政が所有者に代わり強制的に建物の解体を行うことが出来るようになりました（行政代執行）。
また、強制的な解体とまでは行かなくとも、放置すると危険な状態になる“予備軍”は多く存在します。「特定空家等」になる前に、事前の対策が求められています。
「特定空家等」に指定されると、固定資産税の住宅用地の特例措置（軽減措置）適用を受けることが出来なくなり、固定資産税が数倍に増額されることになります。
※軽減措置が無くなると、更地の場合と同様の税率となり大きな税負担となります。
- 1.建物の解体費用（概算・目安）
構造 費用（坪単価） 30坪の空家の場合 諸経費を含む総費用
木造 約3万円 約90万円 100~120万円
鉄骨造 約4万円 約120万円 130~150万円
鉄筋コンクリート造 約5万円 約150万円 180~200万円
建物の解体費用は、対象建物の周辺環境（前面道路の幅員、隣地建物との距離等）によって大きく異なります。
例えば、隣接建物と至近距離であれば、重機が使えず、人手による解体となり、人員増や期間延長により貴用が高くなります。
- 2.建物解体の流れ
解体の見積り→業者決定→請負契約→近隣挨拶→工事着工→工事完了→滅失書類発行→滅失登記申請→完了
- 3.建物解体に伴う手続き・作業
建物解体に伴う手続きや作業については下記項目があります。
•公共インフラ（電気・ガス・水道等）の閉栓手続き
•建物の火災保険解約手続き
•建物内の荷物（貴重品）の最終確認
- 4.建物解体後の留意点
建物解体に要した費用は、その敷地の売却時の必要経費として計上できるため、領収書・請求書等の各種明細は必ず保管しておきましょう。
- 5.建物の解体を行う際の業者選択・業者選定
業者の選択・選定は手間がかかり難しいのも事実です。
当事務所では、依頼者に代わって複数業者への見積依頼を行い、業者選定まで一括して請負うサービスを行っております。